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電話加入権、段階的に廃止…2010年にも消滅

総務省の情報通信審議会は19日、固定電話を引く際に利用者がNTT東西地域会社に支払う7万2000円の施設設置負担金(電話加入権)について、NTTが5-6年かけて段階的に廃止することを認める答申をまとめ、麻生総務相に提出した。

NTTは10月中にも答申に沿って結論を出すが、早ければ2005年から値下げを始め、2010年にも完全に廃止される見通しだ。

答申は、加入権について、「ネットワーク拡張のための資金調達という観点から一定の意義があった」としたが、加入者減などの現状を踏まえ、「電話網の整備に使うという本来の意義を失い、新規加入の妨げになっている」と分析した。

しかし、加入権の売買や、加入権を担保とした融資が依然として行われていることから、「十分な周知期間」を設けるなど、加入者や売買市場などに対する配慮を求めている。具体的には、携帯電話の加入権廃止を5-6年かけて段階的に行った事例が参考になるとしている。

一方、答申は、新電電などの通信事業者がNTTの固定電話網を使う際に支払う接続料の見直し策を盛り込んだ。通信量の減少を受けて、接続料が値上がりする懸念があるため、接続料の一部をNTTの基本料に吸収させると同時に、NTTには合理化努力を求め、加入者が支払う基本料が値上げにならない工夫を求めた。

携帯電話が国民全体に行き渡った感のある昨今、ADSLの利用という意味や、社会的信用のため、という本来の目的とは外れた所にしか存在価値が感じられない固定電話だが、その最も大きな理由はやはり施設設置負担金というそれに尽きるわな。最近でこそ、ADSLの申し込みと同時加入で3980円(!)なんていう爆安セットがあったりするが、オレが引いた頃は普通に定価で買うか、少し探して4-5万円なんてのが当たり前だった。 今更その権利をどーのこーの言うつもりは更々ないが、これを機に各種サービスはもう少し当たり前のモノとして開放してもらいたいね。 特にナンバーディスプレイの類なんかは今じゃ携帯では当たり前なのに、なぜか固定電話では月額利用料を支払わされる(オレは使ってないけどね)。こういうものも対抗企業が無いからだよな。もっと付加価値の高い所で利用料を要求するならともかく、黒電話の頃とさして変わらないサービスのまま運営をしておいて、今更「利用者が減ってきたから廃止」とはあまりにもお粗末過ぎる。ましてやこれを理由に基本料を上げようなんてのは言語道断。新規顧客獲得のために既存のユーザーに負担を増やすなんてフザケタ事はするなよ、NTT。